養育費調停は自分でできる？申立ての手順と費用

前回の記事では、調停に進むまでの葛藤や、弁護士相談を重ねる中で直面した現実についてお話ししました。

今回はその続きとして、実際に私が養育費調停を申し立てるまでに行った準備や、かかった費用、手順について詳しくお伝えします。

「本当に自分にできるのかな？」と不安でいっぱいだった私でも、家庭裁判所の公式サイトを見ながら一つずつ進めることで、自然と準備が整いました。

この記事が、「まず一歩踏み出してみよう」と思っているあなたの、背中をそっと押すものになれば嬉しいです。

費用をかけずに、家庭裁判所に申し立てるまでのステップ

まずは情報収集から。公式サイトを熟読！

「家庭裁判所ってどうやって使うの？」「何を提出すればいいの？」そんな疑問を解消すべく、私はまず公式サイトをじっくり読み込むことからスタートしました。

▼参考リンク：

• 裁判所｜養育費の支払に関する手続

• 法務省｜家庭裁判所の利用方法

この2つのサイトは情報がとても分かりやすく、はじめての方におすすめです。

必要書類を淡々とそろえるだけ

公式サイトの指示に従って、以下の書類をそろえました。

• 申立書

• 事情説明書

• 戸籍謄本

• 収入証明書（源泉徴収票や確定申告書など）

書類の書き方に迷う部分もありましたが、家庭裁判所の窓口に電話で問い合わせると、とても親切に教えてくれました。

必要に応じて非開示申請を提出

調停の準備段階では、相手方に個人情報を知られたくない場合、「非開示申請」が可能です。たとえば、電話番号を相手に知られないようにするために、調停申立書や事情説明書と一緒に「非開示申請書」を提出できます。これにより、調停の相手方に電話番号が伝わることなく手続きを進めることができますので、安心して調停に臨めます。

実際にかかった費用は？【数千円で済みました】

弁護士に依頼すれば数十万円かかると言われた養育費調停。自分で申し立てたことで、驚くほど費用を抑えることができました。

➡ 合計しても、わずか数千円。

経済的に余裕がない中でも、「まずやってみよう」と決断できたのは、この低コストのおかげでした。

養育費の希望額はどう決める？【算定表でシミュレーション】

家庭裁判所では、「養育費算定表」という基準を使って金額を算出します。

▼【参考リンク】：養育費算定表

算定表を使えば、自分と相手の年収・子どもの人数などから、おおよその目安がすぐ分かります。

今回は、相手の収入を「私と同額」と仮定し、そこから目安額を確認。その上で、必要な金額を洗い出し、現実的な希望額を設定する作業へと進みました。

次回予告：希望額はどう根拠づける？費用一覧表とともに解説します

次回は、希望額をどう決めたか？どんな費用をリスト化したか？
長女・次女の高校進学費用を月額換算でまとめた資料をご紹介しながら、調停の場で冷静に伝えるための準備についてお話しします。